ベラジョン ufjk8 カジノ「永守イズム」徹底し経営強化 日本電産・小部社長仮想通貨カジノパチンコ西区 パチンコ 屋
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バスタ ビット カジノ 日本電産の小部（こべ）博志（ひろし）社長（73）が、令和4年9月の就任後初めて産経新聞のインタビューに応じ、経営力を強化するため、「創業者である永守重信会長（78）が作り上げた企業理念を改めて徹底することが重要だ」と強調した。小部氏は永守氏の職業訓練大学校（現・職業能力開発総合大学校）の後輩で、昭和48年の日本電産創業に参加した永守氏の最側近。主に営業畑を歩み、平成27年から副会長を務めていた。
インタビューに答える日本電産の小部博志社長＝京都市
同社は「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」などハードワークを求める厳しい企業理念で知られる。創業から50年にわたり永守氏を支えてきた小部氏は「創業者の理念を素直に学ぶことが外部の人にはできなかった」と話し、内部人材を将来の経営トップに育てる考えを改めて示した。
現在は社内で3代先までの後継者候補として男女33人をリストアップし、「会長が直接指導している」と説明。令和4年11月に設置した、取締役の選任を担う指名委員会では委員の過半数を社外取締役で構成し、「後継者選びの公平性・透明性を担保する」とも述べた。
同社は過去10年、永守氏の後継者として外部から招いた人材が相次いで会社を去り、4年9月に日産自動車出身の関潤前社長が辞任したのにあわせて、後継者を社内で育てる方針へ転換した。5年4月に後継者候補となる副社長5人を選任し、6年4月、この中から新社長を決定する。
後継者選びをめぐる永守氏の厳しい姿勢などは同社のガバナンス（企業統治）に対する批判を招いた。
一問一答は以下の通り。
――就任して約4カ月たったが、社長の仕事にどう取り組んでいるか
「社長は全責任を負う重要な立場だが、日本電産はあくまで創業者である永守会長の会社だ。社長の部屋は本来最上階にあるが私は今も下の階にいる。そうでないと現場が見えない。私は創業から50年間、会長が経営陣や顧客と衝突したとき間を取り持つなどして会社を支えてきた。私と会長が同じ性格なら今の日本電産はない。私は自分のことを『番頭』と言ってきた」
――過去10年間、外部から後継者候補を招いてきたが、永守会長は「失敗だった」と述べている
「同じことを繰り返さないため会長は自分の過ちを認めている。純粋な人だなと思う。会長は厳しい人で、学生時代の後輩だった私も何度も辞めたいと思った。しかし、会長の厳しさは純粋な思いがあるからこそ。日本電産は『宗教みたいだ』ともいわれるが、その通りだ。強引に社員になれと求めてはいないし、重要なのは会社の信念に賛成するかどうかだけだ」
――後継者選びを話し合うため取締役会の諮問機関として指名委員会を置いた
「私が発案した。委員5人のうち3人を社外取締役とすることで公平性・透明性を確保する。周囲からの評価や委員の面談を通じて後継者を決定する。会長の一存では決められない」
――後継者に求める能力や資質は
「社長になるための10カ条がある。一番は『責任感』。途中で逃げ出すようではまずい。経営者は自分を犠牲にして働かなければならないこともある」
――過去10年のようにすぐ後継者が変わってしまうリスクはないか
「何年もうちでやってきた人材から選ぶから心配ない。グループ全体からいい人材を集める。3代先までの後継者を現時点で33人選抜し会長が指導している。30代の若い人もいる。この中の5人がまずは次期社長の候補になる」
――令和4年はパワーハラスメントなど、ガバナンスにからむ多くの疑惑が報じられた
「うちは厳しい指導と目標を課すことでやってきた会社。不正の告発があれば、すぐに私が調査を指示し、必要があれば現場に行って対処する」
――2030（令和12）年度に売上高10兆円を達成することを目標としている
「会長が掲げる数字がすべて。永守会長は常に夢を見る人だが、創業以来それを実現してきた。その人の言葉を信じて実行していくことが重要だ」
脱・永守依存 果たして可能か
外部での後継者探しをあきらめ、社内から次期社長候補を選ぶことを決めた日本電産。これまでシャープ元社長の片山幹雄氏や日産自動車出身の吉本浩之氏、関潤氏など、多くの人材を呼び寄せたが、ついに永守重信会長のお眼鏡にかなうことはなかった。
日本電産の後継者不在は長年、投資家からリスク要因とみられてきた。昨年9月に関氏が辞任したときに9千円台だった同社の株価は、その後約1カ月で7千円台にまで下落。同社の令和3年度の有価証券報告書にも、「永守氏への依存」が事業のリスクの一つとして記載されている。
昨年には、永守氏と関氏の不和を中心としたガバナンス（企業統治）の問題が報じられた。こうしたことを受け、同社は11月、取締役の選任を担う指名委員会を設置した。
委員は5人中3人が社外取締役で構成されている。このため、小部博志社長は永守会長の一存では後継者を決められない体制をとっていると強調する。
しかし、社外取締役は元官僚、大学教授らしかおらず、企業経営の視点から永守氏の決定に意見できる人材がいるかは未知数だ。このような体制で本当に脱・永守依存が可能なのか。今後の展開が注目される。（桑島浩任）
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